2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ちなみに、食料供給力といえば、この食料自給力に、備蓄、そしてまた輸入力を加えたものであります。 特に、紛争とか異常気象等によりまして輸入が途絶えたような場合においては、この食料自給力が物を言っていくわけであります。そのために、こういった農業資源、担い手、あるいはまた農業技術、これを確保するという政策目的を持って各種施策を展開しているということであります。
ちなみに、食料供給力といえば、この食料自給力に、備蓄、そしてまた輸入力を加えたものであります。 特に、紛争とか異常気象等によりまして輸入が途絶えたような場合においては、この食料自給力が物を言っていくわけであります。そのために、こういった農業資源、担い手、あるいはまた農業技術、これを確保するという政策目的を持って各種施策を展開しているということであります。
そういった意味では、基本的には、その国の力というものがついてくる、またその国の輸出力、輸入力がふえてくる、それによってコンテナというものがふえてきておる。したがって、我が国の力が弱くなったから我が国のコンテナが少なくなったんだ、一・八倍しか伸びがないんだというよりは、アジアの国の力が非常についてきている、これは実態論として事実だろう。当然、荷があるから、直接外国からそこに入られる。
黒字の原因は、我が国のバブル経済崩壊による輸入力の減退や、高度経済成長を続けるアジア諸国とドイツ統一によるＥＣ市場の購買力増加等がありますが、いずれにしても、このままでは米国を初め関係諸国の保護主義を刺激しかねません。政府としては、この貿易黒字の拡大傾向を具体的にどう抑えるのか、そのための対応策を承りたい。
でございますから、内需の拡大ということで日本の体質を外需中心から内需へ移行させていく経済、またそれによって国内における購買力を強め、また輸入力も強めるというふうにして、外国との協調ということでいわゆる協調型の経済構造の調整というような問題、そういういろいろな問題を並べて進めていくことによってこの危機を回避しなければいけないだろう。
要するに、世界の百七十の国の中で先進国は二十四、五しかないわけでして、あとはほとんどが中進国もしくは発展途上国で、そういう国々が石油を中心とした一次産品市況の大暴落によって非常に大きな打撃を受けて、彼らの輸入力が落ちているわけでして、これがやっぱりはね返ってくるということが一つ。 それからもう一つは、累積債務問題というのがございまして、これは今のところ小康状態を保っております。
また一面において、外国側に対しましても輸出力をもっとつけるような努力が必要である、また我が国におきましても市場のアクセスとか輸入力を増大するという当面の努力も必要である、そういうような面につきまして、当面の仕事やあるいは中長期の問題について取っ組んでまいりたいと考えております。
そして、ドルが強いがゆえに結局は輸入力がふえて輸出力が減殺する。そういうことで日本からも相当な輸出が行き、かつ資本がアメリカに吸着される、こういう現象も起きておるんです。ですから、基本的にはそういう問題が解消されていかないと、長期的には難しい面もあります。これからは、しかしお互いの努力でソフトランディングという形でやるようにしよう、そう私はレーガンさんにも言ってきたところであります。
いわば縮小均衡、こういう形になっておりますが、輸入力が弱いということは、それだけ日本経済の力が弱くなっておると、最終需要が縮小しておると、こういうことだと思います。
また、長期の問題につきましては、非常に問題がむずかしゅうございますが、基本的には日本の経済運営と申しましょうか、内需の拡大を図ることによって日本の輸入に対する、輸入力を高めるということにつながる意味での内需の拡大ということも必要になってこようかと思いますが、同時に、産業構造の調整の問題でございますとか、ＯＥＣＤあたりで論議されている、こういった長期的な問題もございますので、そういうことも念頭に置きながら
輸入力の半分を石油だけに割いていかねばならないと、こういうことになりかねないのであります。したがって、代替エネルギーの開発はさらに積極的にこれを推進していかなければならないと考えます。 政府は、第一次石油危機後、昭和五十年と五十三年と二回にわたりまして、新しい局面に対処しての総合エネルギー政策を閣議で決定あるいは了承をされております。私もこの仕事に御協力申しました。
内需の拡大によりまして、そうして輸入力をつけていくということが一番根本だと思います。それから、あわせまして、資源とエネルギーのない日本といたしましては、この際、外貨も余裕がございますから、できるだけ経済の安全保障という立場から、備蓄の強化をしていくという、この二本立てで日本としては対応していくということ。
しかしながら、足取りは弱くても回復の方向に向かっておることは、これは数字が示しておるとおりでございますが、まだ輸入力が目に見えて拡大できるというところまでは来てないことは事実であります。 一方、緊急輸入がなぜ進まないのか、いつ聞いても同じようなことを言っているじゃないか、全くそのとおりでございまして、私どももその点を深く反省をしております。
それから、一過性のものだと効果が将来ないではないか、こういうお話でありますが、本格的対策といたしましては景気の回復によりまして輸入力を拡大していこう、それまでのつなぎとして、一過性のものでありましても、経常収支の均衡に役立つものであれば、これは非常に大きな効果があるであろう。
まず、一番の基本の考え方は、内需の拡大によりまして輸入力を増大をしていくという、これが一番の基本でございますが、これには若干の時間が必要だと思います。そこで、東京ラウンドでいま市場の開放措置について相談をいたしておりますが、私どもといたしましては、このガット東京ラウンドが予定どおり七月には成功することを強く期待をいたしております。
根本的には、景気の回復による内需の拡大、それによる輸入力の増大ということが根本でございますが、それには若干の時間がかかりますので、いま申し上げましたように輸出に対する行政指導、輸入に対する緊急措置、こういうことで対応していこうとしておるところでございます。
ですから、これ実は日本の貿易収支の面からいって、それだけの輸入力があるかどうかという問題が一つ問題でありますのと、それからさらに、総合貿易収支の面だけではありませんで、この五、六百億ドルの輸入というのがほとんど全部ＯＰＥＣ諸国に対する輸入支払いになるわけでございまして、ＯＰＥＣ諸国に対する輸出は余り大きく期待できませんから、相当大幅な入超がそこでこげつくということになります。
買えば、そこの日本へそういうものを積み出した国は、それだけ日本の支払いによって輸入力ができてくるということでございます。そうすると、その輸入力が活用されて、ほかの生産国からいろんなものを輸入することができるというような一連の流れにおきまして経済を、つまりたまった黒字はそういうふうに活用していく。ただ、世界経済を直していくのに、慈善行為、慈悲行為といったようなことではいけない。
そうすると、発展途上国、主として言えば南の国でございましょうか、そういったような国が、日本が原材料を輸入するということによりまして、その国自身の輸入力——日本から支払われますから、輸入力というものが自然上がってくる、上がってくるから、それらの国が、輸入力を深めていくことによって、世界の先進国の製品等をその国へ持ってくるというような、一連のやっぱり流れが非常にうまくいくというようなこともこれあり、必ずしもいまおっしゃられましたような
○国務大臣（大平正芳君） 先ほど申しましたように、無理に輸入を拡大するというようなことになりますと、仰せのような批判が起こらないとも限りませんけれども、そうではなくて、経済が順調な伸長を見まして、輸出も伸びてまいりまして、輸入力もついてまいりまして、自然に輸入もまた拡大するということはきわめて自然な成り行きでございまして、それが調整インフレをもたらすとは考えないわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） 経済、景気が回復いたしまして、輸出も伸びて輸入力がついてまいりますならば、無理に輸入拡大しなくても、当然の結果として輸入もまた充実してまいるということは自然の傾向であろうと、それをとめる必要は私はないものと思います。
で、いずれにいたしましても、ベトナム和平が実現いたしますと、特需がまず減少いたしますと同時に、それに伴いまして東南アジア諸国の輸入力というものが、外貨の流入が細ることから、当然のことながら起きてくると。で、あわせまして、米国におきましては、インフレ心理が払拭されまして、したがって、そのドルの力が強くなる。